・今、公共インフラは１９６０～1980年代に大量に建設した道路、河川・ダム、海岸、下水道、港湾、空港、鉄道、公園、公共施設、集合住宅等々の更新時期を迎え、その莫大な対策予算の工面に苦慮しています。結果的には全てを一気に更新することは出来ないため、個別既存施設毎の長寿命化計画を核として、メンテナンスサイクルを構築する。→ メンテナンスサイクルの実行や体制の構築等により、トータルコストを縮減・平準化する→ 産学官の連携により、新技術を開発・メンテナンス産業を育成するとしています（国交省「インフラ長寿命化基本計画」）
・新型コロナウイルス禍は、人々の「働き方」、「住まい方」、そして「生き方」に大きな変化をもたらしました。コロナと共に生きるとの発想から「新常態」が構想され、テレワークが一気に加速化、社屋を持たない企業が増えて都市部のオフィス需要は激減している様です。今後通勤ラッシュを我慢して出社する光景も見られなくなるかもしれません。
・「新たな日常」に対応した持続可能な地域社会の形成も進んでいくことでしょう。テレワークやワーケーション、2拠点居住やふるさと回帰等が促進、空き家などの既存住宅の活用が活発化して地域内にコワーキングスペース、サテライトオフィスが整備され、新たな価値観で生活する人達のコミュニティが各地で同時多発的に発生するかもしれません。
・デジタル・トランスフォーメーション（DX）の日常生活への影響については次回に。
