人口・世帯の動向

これからの日本

 日本の人口は2005年の1億2777万人をピークに減少に転じています。人口減少、少子高齢化の一番の要因に上げられる日本の女性の特殊出生率は、2008年には1.3人となり、先進国の中で最も少ないグループに位置しています。減少率は年々増加傾向にあり、このまま人口が減り続ければ、2060年には日本の人口は約8700万人程度になると予測されています。これは、ピーク時と比較すると約70%(約3800万人減少)程度の人口であり、アパート・マンション経営にとって厳しい時代の到来を予測させています。

 アパート・マンション経営にとって最も影響を与えるのが賃貸需要に直結する世帯数の増減です。世帯数は2015年の5048万世帯まで緩やかに増加、以降は減少に転じると予測されています。人口が減少傾向にあるにも関わらず、世帯数が増加傾向にあるのは、世帯規模が縮小し、未婚化・晩婚化・離婚の増加による「単身世帯」の増加や、「夫婦のみのディンクス世帯」・「一人っ子世帯」が増加しているからに他なりません。逆に、「子だくさん家族」、「三世代同居」などの大所帯は減少し、賃貸住宅に対する需要は、ワンルーム・1DK・1LDK・2DK・2LDKなど、30~60㎡程度の物件が中心となっています。

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