リニューアル工事実施後のアフターケアの一環として、其々の建物用途に応じた維持管理計画を立案し、日常の維持管理と周期的に訪れる修繕・更新への備えにぬかりが無い様に継続的にご提案してまいります。

1.既存集合住宅の修繕計画

集合住宅では過不足のない適切な修繕積立金の準備が重要です。定期的に建物診断の実施と長期修繕計画の見直しを行うことで、修繕・更新工事費のシミュレーションを最新のものとし修繕積立金額の可否を判定する事ができます。
弊社に建物診断・長期修繕計画を御下命頂ければ、計画に基づく修繕・更新工事の監理を行うと共に、竣工後のアフターサービスの一環で、定期的建物診断の実施と長期修繕計画の見直しを継続的に実施致します。

2.既存事務所ビルの維持管理計画

貸事務所ビルでは、景気や競合ビルの動向に左右されにくい、テナント誘致と定着化のための魅力造りが必要です。計画的な維持管理で不動産の経年劣化を抑えて良い状態を保つことで、入居企業様との良好な関係を築き、見学に来られる新規の借り手様にも良い印象を与えることができます。
自社ビルに於いても、優秀な社員の採用と定着を図り、事務所ビルの生産性を向上させるため、施設を良好な状態に維持することは重要です。
弊社は関与する中で得た施設に関する情報を整理・維持管理し、施設管理の側面から貢献させて頂きます。

3.既存病院の維持管理計画

病院は患者様を安全に収容し、患者様・病院スタッフを院内感染から守ることが求められます。又、災害発生時や感染症パンデミック時に適切に対応できる様に施設的な準備も必要です。
病院施設には多くの関係者（医師、看護師、事務、医療機器メーカー、専門工事業者、各種行政等）が存在しており、複雑多岐にわたる与条件を整理し一貫した管理を行わなければなりません。
情報を一元化し、関係者もリアルタイムに確認可能な体制を作り、円滑な合意形成造りが求められています。
弊社も微力ながら施設の維持管理に関わる情報の一元化に寄与していきたいと考えています。

4.既存学校の維持管理計画

学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うもので、日常のみならず災害時においても十分な安全性・機能性を有することが求められます。建築当初には確保されているこれらの性能も、経年劣化等により必要な性能を満たさなくなる可能性も有り、学校施設の管理者は、施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切に維持管理を行っていくことが求められます。又、最近は地域の人口減少に伴い学校施設コンバージョンの事例も出てきています。
これからの学校建築について、地域コミュニティの核としての学校施設の側面も考慮した維持管理法・改修案を提案して行きます。

5.既存工場の維持管理計画

工場では、建設時の状態そのままで使用されているケースも多く、老朽化による事故が発生するリスクをはらんでいます。又、反対に確認申請無しで主要構造部に手を加えている例（工場内部は外部からは全く分からない）も散見され、維持管理上は現状の実態を把握することがスタートとなります。
工場管理を的確に行えば、生産性がアップするだけでなく働きやすい職場にとなります。正しい工場管理とは現場の声と経営者の声をお互いに聞き合って、双方が納得する管理方法を決めることです。
弊社は生産施設の維持管理の側面から工場管理をサポートし、職場環境の改善と生産性の向上に取り組みます。

6.公共施設の維持管理・運営

日本は本格的な低経済成長に移行し、地方自治体は自主財源である税収の落込みに加え、国からの地方交付税や補助金の削減、社会保障費の増大などにより、財政は大変厳しい状況にあります。
一方地方自治体が保有する公共施設は 1960 年代から 80 年代にかけて建てられたものが大半を占め、近い将来多くの施設が寿命を迎えます。公共施設の適正な維持管理は欠かすことができませんが、今後維持管理や更新にかかる費用は大幅に増加すると予想されます。この様な状況下で公共施設は住民に適切なサービスを提供し、災害発生時には対策の拠点として機能しなければなりません。
今後は民間ノウハウをより積極的に活用し、コスト削減と住民サービスの向上を図る必要があります。具体的には、施設整備から維持管理までを任せるＰＦＩや、施設の運営を全面委託する指定管理者制度等があります。
弊社も将来的にはこの分野にも積極的に関わっていきたいと考えております。